私たちULTRA EV CHARGERは、EV充電設備の使用による電気料金の高騰を抑制するため、蓄電池の併設をご提案しております。

 

～電気基本料金の計算方法～

電気料金の中でも基本料金は、「基本料金単価 × 契約電力 × 力率割引」から算出されることが多く、この契約電力というのは「当月を含む過去11カ月における30分当たりの最大使用電力量」であることが一般的です。

例えば、電力会社Aが設定する基本料金単価が1,650円で力率割引が15％である場合、「1,650 × 当月を含む過去11カ月における30分当たりの最大使用電力量 × 0.85」という計算式となります。

30分当たりの最大使用電力量における「30分」とは、電力会社が規定する1日を48分割した「0:00~0:30, 0:30~1:00, ... 23:30~24:00」という30分枠を言います。

180kWの急速充電設備が30分間で使用する最大の電力量は90kWのため、実際の2口分の充電利用が上記の30分枠とぴったり重なる可能性は低いものですが、一方で2口同時利用が30分枠と重なった場合は契約電力の値は90となります。

よって、最大値を計算する場合「1,650 × 90 × 0.85」となり、月々の基本料金が約126,000円(年間約150万円)高騰する懸念が発生いたします。

 

～蓄電池の役割～

そこで、蓄電池を併設しEV充電設備の出力の半分を蓄電池から補えば、上述の「30分間で使用する最大の電力量」は45kWとなり、基本料金も半分の値となります。

当社で取り扱っている蓄電池は、容量が50kW~2MWであり、商業施設の規模やニーズに合わせ自由にカスタマイズ可能で、EV充電設備のみならず他の高出力な電気設備に使用したり、昼間の安い電気を買って夜間に使用するなど、その活用方法は無限大です。

公共施設では、充電インフラの拡充を目的としてEV充電設備を設置し、電気基本料金の削減と併せ災害時における施設への電力供給を目的として蓄電池を設置するという活用方法もございます。

 

蓄電池について気になる点などございましたらお気軽にお問い合わせください。